株式上場廃止

2006-07-12T07:44:00.000-07:00

上場廃止公開した株式について、証券取引所が上場継続不適と判断し、投資者保護の目的から株式公開取引を終了することを、上場廃止（じょうじょうはいし）と呼ぶ。

上場廃止基準は各証券取引所によって異なるが、大まかな事由として、上場契約違反、法人格消滅（合併を含む）、完全親会社設立（完全子会社化）、会社の倒産（経営破たん）などがある。また、株式公開している企業が公開のメリットが小さくなったと判断し、自主的に株式上場廃止申請を行う場合もある。

東京証券取引所第1部を上場廃止になった例として、西武鉄道株（株式の大量保有およびその比率に関する有価証券報告書への重大な虚偽記載を行ったことによる）などがある。同じく、同取引所第2部市場を上場廃止になった例は、駿河屋株、丸石ホールディングス株（ともに架空増資を行ったことによる）などがある。また新興企業を対象とした東証マザーズ市場の上場廃止例としてライブドアとライブドアマーケティングの例（有価証券報告書の虚偽記載）がある。

前述の3例はいずれも不祥事絡みであるが、不祥事や経営破たん、完全子会社化などではなく、自主的に上場の廃止を予定している企業としては、婦人服メーカーの「ワールド」や食品メーカーの「ポッカコーポレーション」がある。
日本では通常、株式の上場廃止が行われる場合、またはその恐れがある場合、当該株式を監理ポストあるいは整理ポストで取引させることになる。